企業や自治体、金融機関などが行う貸付業務を一元的に管理・運用するためのシステムが財務貸付システムです。貸付の申請から審査、実行、返済、残高管理、会計処理などの一連の業務効率化のために導入されており、主に以下のような機能を持ったシステムになっています。

貸付申請、管理：貸付情報の登録、貸付金額、期間、利率、用途などの管理、申請に伴って入手した申請書類や契約書類等の電子管理などの機能を持ちます。貸付申請後の審査の機能も持っており、与信チェック、限度額の管理、審査担当者や証人者についても履歴として管理できます。

残高・債権管理：貸付残高のリアルタイム把握、未収金・延滞債権の管理、貸倒引当金計算機能などを持ちます。また返済スケジュールの自動作成や利息や延滞管理、繰上げ返済などへの対応機能なども持ちます。

会計・財務連携：会計仕訳の自動生成、財務会計や予算管理システムとの連携機能なども備えていることがあります。

このように財務貸付システムは貸付業務を行う企業にはなくてはならない仕組みになっており、このシステムで管理された情報はリスク管理や財務会計業務など、別のシステムでも利用されます。私たちはこれらのシステムの開発・維持・保守を担っており、お客様とともに意見交換しながらシステムの改善に努めています。

財務貸付システムに関わるお客様は、いかに業務を効率的に行えるか、またいかに情報の統制を図っていくか、継続的に改善を検討しています。

業務効率化については、例えば金利や返済方法について変更が発生したとします。それら変更が発生した時に柔軟に設定変更で対応できるかがポイントになります。システムに柔軟性がないためにシステム外で非効率な作業が発生していないか確認します。また、その情報を会計など別システムへ情報提供する際にも仕分けなどの手作業が発生しないか確認することも重要な検討業務です。

また情報の統制については、不正などが行われる仕組みになっていないか、などが検討のポイントとなります。システムの操作ログを取得しているか、承認履歴などが後から確認できるか、操作権限などは正しく付与できるのか。監査などが行われた際にシステムの仕組みについて説明ができるか、必要な情報を自動で作成して提供ができるかなど、日々の業務に不足がないか確認します。

私たちは財務貸付システムに関わるお客様が適切にシステムを運用できるように日々システムの利用についてお客様と検討するとともに、日々進化する技術情報の提供を行いながら、お客様と一緒にシステム課題への対応を行っています。

財務貸付システムに対して、私たちがシステム開発でどのように貢献しているかご紹介します。貸付業務は業務内容からもわかる通り、早くからシステム化が行われており、長年にわたって運用保守されています。

システムの老朽化、レガシーシステムという言葉が最近よく使われていますが、財務貸付システムもこれらに分類されるシステムで、システム改修などが難しいシステムになってきています。システムに使われているプログラミング言語はCOBOL言語になりますが、私たちはCOBOL言語の開発ができる技術者を数多く抱えていますので、何かシステム改修が必要な際にも問題なく改修範囲を特定して対応を進めることができます。

システムは一度開発してそのまま継続できれば一番いいのですが、法・制度改定に伴う対応を始め、必ず改修作業は発生します。そういった場合にシステムの影響を抑えられるのは長年のシステム開発経験があってのものです。昨今は情報の利活用などが活発になっており、貸付業務のような中核システムの情報のニーズは高まっています。その際に自動的に情報を作成して定期的に提供する仕組みを作る、ということもよく行われています。

私たちは財務貸付システムを中心にお客様のご支援していますが、それ以外の銀行や保険業界のお客様のシステムなど広く担当しております。お客様の課題に対応できるシステム提案を日々行っています。

財務貸付システムは貸付業務を支援するシステムになりますので、住宅をはじめとしたローンを組まれている方にはイメージしやすいシステムではないかと思います。

システム開発で利用するプログラミング言語は先ほどもご紹介したCOBOL言語になります。何十年も前から開発に利用されているプログラミング言語ですが、スマートフォンやWeb開発にはほとんど使われないプログラミング言語になりますので、プログラミング経験のある方は少ないかもしれません。

私たちの職場はそのような方でも心配は不要です。長年COBOL言語を用いて開発を行ってきたスタッフが多数在籍しておりますので、サンプルプログラムも豊富に見ることができますし、実際にコーディングする際にはわからないことも聞きながらスキルアップを図ることができます。

開発場所も顧客先に行かなければ開発できないということも少なくなっていますので、ご自身の生活環境に合わせて業務を進めることができます。